杜王行政書士事務所

2025-12-25

宮城県で建設業許可を新規取得する方法と必要書類

はじめに

宮城県で初めて建設業許可を取得する場合、「何から始めればいいのか分からない」という声がとても多いです。
この記事では、新規取得に特化して、申請の進め方・必要書類・注意点を順を追って解説します。

建設業許可を新規で取る必要があるケース

次のような場合、新規で建設業許可を取得する必要があります。

・これまで許可を持っていなかった
・個人事業主として新たに建設業を始める
・法人を設立して建設業を開始する
・500万円以上の工事を請け負う予定がある

一度も許可を取得したことがない場合は、必ず「新規申請」となります。

宮城県で新規取得する場合の基本的な流れ

新規申請は、次の流れで進みます。

1. 申請区分の確認

まず、どの許可に該当するかを確認します。

・宮城県知事許可
　営業所が宮城県内のみの場合

・国土交通大臣許可
　複数の都道府県に営業所がある場合

多くの中小事業者・個人事業主は「宮城県知事許可」です。

2. 要件を満たしているか確認する

新規申請で最も重要なのが、この「要件確認」です。

経営業務管理責任者がいるか

建設業の経営に5年以上関わった経験がある役員・代表者が必要です。

専任技術者がいるか

営業所ごとに、資格者または10年以上の実務経験者が常勤している必要があります。

財産的基礎があるか

以下のいずれかを満たす必要があります。

・資本金が500万円以上
・自己資本が500万円以上
・預金残高が500万円以上

欠格事由に該当しないか

暴力団関係、重大な法令違反がある場合は許可を受けられません。

3. 新規申請で必要となる主な書類

宮城県で新規申請する場合、主に次の書類が必要です。

・建設業許可申請書
・役員の略歴書
・誓約書
・経営業務管理責任者証明書
・専任技術者証明書（資格証または実務経験証明）
・登記簿謄本（法人）
・定款（法人の場合）
・営業所の所在地の確認資料
・決算書または開始貸借対照表
・預金残高証明書
・住民票、身分証明書

新規申請は、更新申請よりも提出書類が多くなります。

4. 申請書類の作成

宮城県指定の様式を使用して申請書を作成します。

注意点は以下のとおりです。

・登記簿と申請書の表記を完全一致させる
・日付、金額、年数のズレをなくす
・押印漏れを防ぐ
・添付書類との内容が矛盾しないようにする

この段階でのミスが、補正の大きな原因になります。

5. 宮城県への提出

書類が完成したら、管轄窓口へ提出します。

・宮城県の場合
　各地方土木事務所

宮城県では原則「持参提出のみ」で、郵送はできません。

6. 審査と補正対応

提出後、宮城県による書類審査が行われます。

審査期間の目安は30〜45日程度です。

次のような点で補正が出やすいので注意が必要です。

・経営業務管理責任者の経験証明が不十分
・専任技術者の常勤性が確認できない
・実務経験証明の内容が曖昧
・書類間で数字や日付が合っていない

補正が出た場合は、追加資料を提出して対応します。

7. 許可取得後にできること

許可が下りると、次のようなメリットがあります。

・500万円以上の工事を請け負える
・元請として仕事を受注しやすくなる
・公共工事や入札への参加が可能になる
・会社の信用力が大きく向上する

新規申請にかかる費用の目安

・宮城県収入証紙：90,000円
・行政書士報酬：150,000〜180,000円
・証明書取得費：5,000〜10,000円前後

杜王行政書士事務所の新規申請代行報酬：165,000円（税込）

まとめ

宮城県で建設業許可を新規取得するには、
「要件確認」と「書類準備」が成功のカギです。

特に初めての申請では、経験証明や技術者要件でつまずきやすいため、
早い段階で専門家に相談することで、スムーズに取得できます。