杜王行政書士事務所

2026-01-09

専任技術者の資格要件と実務経験｜宮城県での証明方法

はじめに

建設業許可の申請で、経営業務管理責任者と並んで重要なのが
「専任技術者（せんにんぎじゅつしゃ）」の要件です。

この記事では、宮城県で建設業許可を取得する際に必要となる
専任技術者とは何か、資格要件・実務経験要件、
そしてどのように証明するのかを分かりやすく解説します。

専任技術者とは

専任技術者とは、
各営業所に常勤し、建設工事の技術面を管理する責任者のことです。

建設業許可では、
営業所ごとに必ず1名以上の専任技術者を配置しなければなりません。

代表者本人が兼ねることも可能ですが、
要件を満たしていない場合は別の人を配置する必要があります。

宮城県で認められる専任技術者の要件

宮城県では、次のいずれかを満たす場合に専任技術者として認められます。

資格による要件

一定の国家資格を持っている場合、
比較的スムーズに専任技術者として認められます。

代表的な資格には、次のようなものがあります。

・1級建築施工管理技士
・2級建築施工管理技士
・1級土木施工管理技士
・2級土木施工管理技士
・電気工事施工管理技士
・管工事施工管理技士
・建築士
・技能士（業種限定）

資格がある場合は、
資格証の写しを提出することで要件を満たします。

実務経験による要件

資格がない場合でも、
同種工事に10年以上従事した実務経験があれば、
専任技術者として認められる可能性があります。

ここでいう実務経験とは、
単なる作業員としての経験ではなく、
次のような業務を含みます。

・工事の施工管理
・工程・品質・安全の管理
・元請や発注者との打ち合わせ
・現場の技術的判断

アルバイト的な作業や補助的業務のみでは、
実務経験として認められないことがあります。

宮城県で必要となる証明書類（資格者の場合）

資格による申請の場合、必要書類は比較的シンプルです。

・資格証の写し（表裏）
・登録証明書（ある場合）

資格名や有効期限が確認できない場合、
補正になることがあります。

宮城県で必要となる証明書類（実務経験10年の場合）

実務経験で申請する場合は、
宮城県では特に厳しく審査されます。

主に次のような書類が必要です。

・専任技術者証明書（県指定様式）
・実務経験証明書
・工事契約書、請求書、領収書
・工事内容が分かる資料（仕様書、写真など）
・元請業者や勤務先の証明書
・健康保険証や給与台帳などの常勤性資料

10年分の経験を、
工事内容・期間・業種が分かる形で証明する必要があります。

宮城県で補正になりやすいポイント

専任技術者に関する補正で多いのは、次のようなケースです。

・申請業種と実務内容が一致していない
・工事金額が極端に小さいものばかり
・工事内容が曖昧で技術性が確認できない
・常勤性を示す資料が不足している
・過去の勤務先が廃業していて証明が取れない

実務経験での申請は、
事前の資料整理が非常に重要です。

営業所ごとに専任技術者が必要

建設業許可では、
本店と支店がある場合、それぞれの営業所に専任技術者が必要です。

1人の専任技術者が、
複数の営業所を兼務することはできません。

営業所を増やす予定がある場合は、
将来的な人員配置も考慮する必要があります。

専任技術者がいない場合の対処方法

専任技術者の要件を満たさない場合でも、
次のような方法で申請可能になることがあります。

・資格取得を目指す
・実務経験の証明資料を整理し直す
・専任技術者となる人を新たに雇用する
・業種を限定して申請する

状況によって、最適な対応方法は異なります。

まとめ

専任技術者は、
建設業許可の「技術的な柱」となる重要な要件です。

特に宮城県では、
実務経験による申請は厳しく審査されるため、
証明資料の精度が許可取得の成否を左右します。

不安がある場合は、
早めに専門家へ相談することで、無駄な補正や遅延を防ぐことができます。