杜王行政書士事務所

2026-01-09

商号・本店住所変更時の建設業許可手続き

はじめに

会社名（商号）や本店住所を変更したとき、
法務局や税務署への届出は行っていても、
建設業許可の変更届を出し忘れているケースが非常に多く見られます。

この記事では、宮城県で建設業許可を持つ事業者が、
商号変更・本店住所変更をした場合に必要な手続きと注意点を解説します。

商号・住所を変更したら建設業許可の届出が必要

建設業許可では、次のような変更があった場合、
必ず変更届を提出する義務があります。

・商号（会社名）の変更
・本店住所の変更
・営業所の移転
・営業所の名称変更

これらは、登記や税務の手続きとは別に、
建設業法に基づく届出が必要です。

宮城県での変更届の提出期限

宮城県では、
変更があった日から30日以内 に変更届を提出する必要があります。

期限を過ぎても提出自体は可能ですが、
理由書を求められたり、更新時に指導を受けることがあります。

商号変更の場合の手続き

会社名を変更した場合、
次の内容について変更届を提出します。

商号変更で必要となる主な書類

商号変更の際に必要となる主な書類は次のとおりです。

・変更届
・変更後の商号が記載された登記簿謄本
・代表者の誓約書
・印鑑証明書（必要に応じて）

商号が変わった場合、
請求書・契約書・看板なども新商号に切り替わっているか確認されることがあります。

本店住所変更の場合の手続き

本店を移転した場合も、建設業許可の変更届が必要です。

特に宮城県では、
営業所の実在性 が重視されます。

本店住所変更で必要となる主な書類

本店住所変更の際には、次のような書類を提出します。

・変更届
・新住所が記載された登記簿謄本
・賃貸契約書または建物の所有証明
・営業所の位置図・周辺図
・営業所の写真（外観・内部など）
・代表者の誓約書

事務所が実際に存在し、
建設業の営業が行われていることを示す資料が求められます。

宮城県でよくあるトラブル

商号・住所変更に関するトラブルで多いのは次のようなケースです。

・法務局には登記したが、建設業許可の届出をしていない
・旧住所のまま請求書や名刺を使っている
・自宅住所を営業所としているが実態が不十分
・バーチャルオフィスや名義貸し状態になっている

これらは、更新申請時に発覚することが多く、
一気に複数の補正が必要になる原因になります。

営業所移転を伴う場合の注意点

本店住所変更が、
「営業所の移転」に該当する場合は特に注意が必要です。

・事務所としての使用が認められているか
・机、書類、電話などの設備が整っているか
・常勤者が実際に勤務しているか

これらが確認できない場合、
変更届が受理されないこともあります。

変更届を出さずに放置するとどうなるか

変更届を出さないままにしていると、
次のようなリスクがあります。

・更新申請ができない
・行政指導を受ける
・補正対応が増え、手続きが長期化する
・許可業者としての信用を損なう

「あとでまとめて出せばいい」は通用しません。

変更があったときの正しい対応

商号や住所を変更した場合は、
次の順番で対応するとスムーズです。

・法務局で登記変更
・税務署、年金事務所等への届出
・建設業許可の変更届を提出

建設業許可の変更届は、
できるだけ早めに出すことが重要です。

まとめ

宮城県で建設業許可を持っている場合、
商号や本店住所の変更は必ず届出が必要です。

特に営業所に関する変更は、
審査が厳しく、追加資料を求められやすいため、
早めの対応がトラブル防止につながります。