経営事項審査(経審)とは?公共工事に必要な理由と手続きの流れ
はじめに
公共工事や自治体の入札に参加したいと考えたとき、
必ず出てくるのが 「経営事項審査(経審)」 という言葉です。
「建設業許可は取ったけど、経審って何?」
「入札には必ず必要なの?」
この記事では、宮城県で公共工事を目指す建設業者向けに、
経営事項審査の仕組み・必要性・手続きの流れを分かりやすく解説します。
経営事項審査(経審)とは
経営事項審査とは、
公共工事を発注する自治体が、建設業者の経営状況や技術力を数値で評価する制度です。
正式には
「建設業者の経営に関する事項の審査」
といい、略して 経審(けいしん) と呼ばれています。
経審はなぜ必要なのか
結論から言うと、
公共工事の入札に参加するためには、経審が必須です。
宮城県・仙台市・各市町村の公共工事では、
経審を受けていない業者は、原則として入札に参加できません。
建設業許可だけでは、
公共工事のスタートラインには立てない、ということです。
経審で何が評価されるのか
経営事項審査では、主に次の点が数値化されます。
・経営規模(完成工事高など)
・財務状況(自己資本、利益など)
・技術力(技術職員数、資格)
・社会性(法令遵守、保険加入など)
これらを総合して、
総合評定値(P点) が算出されます。
P点(総合評定値)とは
P点とは、
経審の結果として出る 会社の評価点数 です。
この点数をもとに、
自治体ごとに
・Aランク
・Bランク
・Cランク
といった格付けが行われます。
参加できる工事の金額帯も、
このランクによって決まります。
経審を受けるための前提条件
経営事項審査を受けるためには、
次の条件を満たしている必要があります。
・有効な建設業許可を持っている
・毎年、決算変更届を提出している
・社会保険に適正加入している
・税金の滞納がない
特に最近は、
社会保険未加入だと経審を受けられないケースが増えています。
宮城県での経審の手続きの流れ
一般的な流れは次のとおりです。
・決算確定
・決算変更届の提出
・経営状況分析(Y点)の申請
・経営事項審査(P点)の申請
・結果通知の受領
・入札参加資格申請
経審は、
決算変更届を出したあとでないと申請できません。
経営状況分析(Y点)とは
経審の前段階として、
「経営状況分析」という手続きがあります。
これは、
登録分析機関に申請し、
会社の財務内容を点数化するものです。
この結果(Y点)をもとに、
宮城県が経営事項審査(P点)を行います。
経審は毎年必要?
はい、原則として 毎年必要 です。
経審の有効期間は 1年7か月 とされていますが、
多くの自治体では
「毎年の経審結果」を求められます。
公共工事を継続して受注したい場合、
毎年の経審は必須と考えておくべきです。
経審を受けないとどうなるか
経審を受けていない場合、次のような状況になります。
・公共工事の入札に参加できない
・入札参加資格の更新ができない
・自治体から指名されない
民間工事だけなら不要ですが、
公共工事を少しでも視野に入れるなら避けて通れません。
経審を有利に進めるポイント
経審は、ただ受ければよいものではありません。
次の点を意識することで、評価が変わります。
・決算内容の整理
・技術職員の資格取得
・社会保険の適正加入
・完成工事高の積み上げ
・不要な借入の整理
早めに対策することで、
将来のランクアップにつながります。
まとめ
公共工事を目指す建設業者にとって、
経営事項審査(経審)は 必須の制度 です。
建設業許可 → 決算変更届 → 経審 → 入札参加資格
という流れを理解し、
計画的に準備することが重要です。
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