杜王行政書士事務所

2026-01-14

業種追加とは？宮城県で建設業許可を増やす方

はじめに

建設業許可を取得したあと、
「元請から別の工事も頼まれた」
「仕事の幅を広げたい」
といった理由で検討されるのが 業種追加 です。

この記事では、宮城県で建設業許可の業種を追加する場合に、
どんな手続きが必要なのか、注意点も含めて分かりやすく解説します。

業種追加とは

業種追加とは、
すでに取得している建設業許可に、別の業種を新たに加える手続きです。

たとえば、
・とび・土工工事業 → 土木工事業を追加
・建築工事業 → 内装仕上工事業を追加
といったケースが該当します。

許可を持っていない業種で
500万円以上の工事を請け負うことはできません。

宮城県で業種追加が必要になるケース

次のような場合、業種追加が必要です。

・これまでと異なる工事を元請から依頼された
・下請から元請にステップアップしたい
・公共工事や入札に参加したい
・会社の事業内容が拡大した

無許可業種で工事を行うと、
建設業法違反になるため注意が必要です。

業種追加で確認される主な要件

業種追加では、
すでに許可を持っていても、改めて次の点が確認されます。

専任技術者の要件（最重要）

追加する業種ごとに、
専任技術者の要件を満たしているか が審査されます。

・資格で対応できるか
・実務経験10年以上で証明できるか

既存業種の技術者が、そのまま使えるとは限りません。

経営業務管理責任者の継続性

経営業務管理責任者については、
新規申請と同様に「継続して在籍しているか」が確認されます。

途中で変更があった場合、
変更届が出ていないと業種追加ができません。

財産的基礎

原則として、新たに500万円を用意する必要はありませんが、
直近の決算内容によっては確認されることがあります。

宮城県で業種追加に必要な主な書類

業種追加で提出する主な書類は次のとおりです。

・建設業許可申請書（業種追加）
・専任技術者証明書（追加業種用）
・資格証または実務経験証明書
・工事実績を示す資料
・役員の略歴書、誓約書
・決算書、直前の決算変更届
・変更届（未提出分がある場合）

実務経験で申請する場合は、
資料の量が多くなります。

宮城県で補正になりやすいポイント

業種追加でよくある補正は次のとおりです。

・追加業種と実務内容が一致していない
・工事内容が簡易すぎて技術性が確認できない
・工期や金額が曖昧
・専任技術者の常勤性が確認できない
・決算変更届が未提出

特に 専任技術者の証明 が最大のポイントです。

業種追加の審査期間

宮城県での業種追加の審査期間は、
おおむね30〜45日程度 です。

新規申請とほぼ同じ期間がかかると考えておくと安心です。

業種追加にかかる費用の目安

・宮城県収入証紙：50,000円
・行政書士報酬：80,000〜120,000円前後
・証明書取得費：数千円程度

費用は、新規申請より抑えられます。

業種追加を検討するタイミング

次のようなタイミングで業種追加を検討する事業者が多いです。

・元請から業種追加を条件に契約を求められた
・更新時期が近づいている
・技術者が新たに入社した
・公共工事に参加したい

更新と同時に業種追加を行うことで、
手続きをまとめられるケースもあります。

まとめ

業種追加は、
建設業の受注範囲を広げるための重要な手続きです。

ただし、
専任技術者の要件を満たしていないと、
業種追加はできません。

事前に要件をしっかり確認し、
無許可工事にならないよう注意することが大切です。